宜野湾市議会 2022-06-28 06月28日－07号
自主防災組織の運営に関する費用に関してでございますけれども、平成27年６月定例会におきまして石川慶議員からの御提言も受け、平成28年宜野湾市告示第34号にて、宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱の一部を改正をし、地域防災活動事業としての啓発活動、訓練活動、研修活動及び防災機能維持経費に関して、１団体当たり３万円を交付をしております。
自主防災組織の運営に関する費用に関してでございますけれども、平成27年６月定例会におきまして石川慶議員からの御提言も受け、平成28年宜野湾市告示第34号にて、宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱の一部を改正をし、地域防災活動事業としての啓発活動、訓練活動、研修活動及び防災機能維持経費に関して、１団体当たり３万円を交付をしております。
すなわち、市から認定されるということは、沖縄市自主防災組織補助金交付要綱の第2条に規定する一定地域の住民並びに市に届出た組織という根拠からです。一定地域の住民とは、37自治会エリアに立地する建設関連団体協力会傘下の事業者と考えており、かつ150人以上とは、それら個々の事業者を傘下に置く沖縄市建設関連団体協力会になると考えます。
全て設立をした後に、宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱の改正を含めた改めての防災資機材整備については検討させていただきたいと考えております。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） ぜひお願いします。自治会には多くの予算はございません。予算負担がまた大きく、資機材を置くために自治会がまた多くの予算をかき集めないといけないということがあってはならないと思います。
本町においても、北谷町自主防災組織補助金交付要綱の中で、防災士養成事業としまして、防災士の養成費用にかかる補助金を出しております。その公募の内容は、一組織、これは各自主防災組織なり、自治会なりという組織ですけれども、各年度２人までの補助金を交付しております。
また、「北谷町自主防災組織補助金交付要綱」を制定し、自主防災組織の育成や防災活動の充実を図る支援を行っております。 私からの答弁は以上となります。 ○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
現在、この補助金の交付につきましては、市の自主防災組織育成要綱及び自主防災組織補助金交付要綱に基づいて交付をしてございます。まず、結成時に自主防災組織設立時補助事業として10万円及び防災資機材整備事業としまして200万円の２つの補助を行っております。自主防災組織設立時補助事業は、自主防災組織として活動するための事務用品、のぼり旗、そして研修費などに充てていただいております。
２つ目は、自主防災組織の育成及び防災活動の充実を図ることを目的に、「北谷町自主防災組織補助金交付要綱」を制定し、防災関連の備品等の購入を補助しています。 補助金の種類としましては、「防災資機材購入費補助金」「防災資機材更新費補助金」「防災倉庫設置費補助金」「防災訓練費補助金」「防災啓発活動費補助金」「防災士養成費補助金」となっております。
御質問の支援策についてでございますけれども、自主防災組織を設立したとき、市自主防災組織補助金交付要綱第３条に基づき自主防災組織設立時補助事業、２点目に防災資機材整備事業、３点目に地域防災活動事業の３つの補助金を交付し、設立及びその活動の支援を行っているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。
そのために平成２９年度に町独自で自主防災組織補助金交付要綱の策定をしまして、自主防災組織の資機材等の購入の補助をしていこうということで取り組んでおります。 今回、平成３０年度予算におきましては、防災資機材購入費補助金としまして１組織１５０万円、防災倉庫設置費補助金としまして３０万円、新規に立ち上げましてその資機材の補助金を活用しましたら１８０万円の助成ができます。
自主防災組織の活動を支援する目的で、平成27年３月31日に、宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱を制定しております。自主防災組織設立時補助金10万円につきましては、自主防災組織を設立した団体に対して、設立にかかわる経費に充てるため、１団体10万円の補助金として、今年度は普天間１区自治会が対象となっております。
防災士育成に係る補助金については、豊見城市自主防災組織補助金交付要綱を改正し、本年４月から創設した制度でございます。各自治会への補助金創設の周知については、去る４月に開催されました自治会長会にて行ったところです。現在までの受講者についてですが、現段階において補助金を活用した受講者はおりません。 ◆11番（山川仁議員） －再質問－ ②に行きます。
平成28年３月31日に宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱の一部改正を行い、地域防災活動事業として啓発活動、訓練活動、研修活動、防災機能維持経費に関して各年度内に各団体１回に限り３万円の助成を受けることができます。今年度は７団体の予算を計上していますが、既存の自主防災組織６団体と今年度設立予定の１団体、計７団体の予算となっております。 ○議長（大城政利君） 石川慶議員。
また資格取得費用への助成については、既存の豊見城市自主防災組織補助金交付要綱の補助対象として盛り込めるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番（山川仁議員） －再質問－ 今、前向きな答弁をいただきましたので、そういった補助をしっかり活用して、多くの市民が受けられるように支援を講じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
市から自主防災組織への補助ということでございますが、本市では沖縄市自主防災組織補助金交付要綱をつくってございます。その要綱の中で2つの補助を準備しておりますけれども、その内容といたしまして、まず結成準備補助金ということで、結成時に上限30万円の補助、これは結成時ですから1回のみです。30万円の補助が、まずございます。
平成24年度は、自主防災組織を4団体結成することで、地域防災を強化していく、その自主的な取り組みを支援するということで、想定は4団体分の補助金であるが、さらに地域防災の意識が高まって、4団体以上の自主防災組織が結成された場合、その対応はどう考えているのかとの質疑に対し、平成27年度までに10組織の結成を目標としているが、早急に地域防災力の向上を図る必要があることから自治会単位ではなく、自主防災組織補助金交付要綱
本市におきましても、これらの重要性にかんがみまして、自主防災組織の設立は急務と考えており、平成24年度より自主防災組織の設立支援を図るべく、自主防災組織補助金交付要綱を制定し、設立時に必要となる資機材の購入補助や継続的な支援として毎年度行われる避難訓練の補助を行う予定となっております。
85万円でございますが、現在、自主防災組織の結成の準備金としましては、沖縄市の自主防災組織補助金交付要綱に基づきまして1団体5万円の補助をしておりますが、これを今回、30万円まで引き上げたいということでの3団体分の計上でございます。当初で1団体を予定しておりまして、その5万円を差し引いた85万円ということでございます。